機密情報流出の防止

　企業にとって、「機密情報」は、競争力
の源泉であり、外部へ流出することの損害
は図り知れないものがあります。

　しかし、いかなるシステムを構築しても
その流出を100％防ぐことは難しいでしょう。
　なぜなら、そこに必ず「人」が介在して
いるからです。

　そこで、不確実な要素である「人」からの機密情報流出を防ぐため、次の対策が必要と
　なります。
　１．機密情報の特定
　　　何が「機密情報」であるかを明示することにより、機密として管理していることが
　　　認識できる状態にします。
　　　ただし、特定されていない情報についても、業務に関する情報の流出は許されない
　　　ことを周知しておくべきでしょう。

　２．規定化および誓約書の見直し
　　　「機密情報」を具体的にどのようにして守るかを規定します。
　　　社員が守るべき義務を明示し、誓約書を作成し、意識づけを図ります。
　　　誓約書は入社時、退職時、重要業務に就く際等に作成し、遵守内容の理解と意識向上
　　　を図ることが重要です。

　３．教育の実施
　　　「やってはいけないこと」を具体的に挙げ、教育します。
　　　もちろん、罰則や損害賠償の可能性があることも併せて周知することが必要です。
　　　また、「継続的に教育を行う」ことが重要と考えられます。

　４．競業避止義務の検討
　　　退職後であっても機密情報の流出は大きな損害をもたらします。
　　　よって、同業他社への転職を一定期間禁止する規定を検討する必要があります。
　　　憲法で保障されている「職業選択の自由」があるため、在職時の役職や職務内容、
　　　経済的利益、禁止する範囲や期間等を勘案の上、慎重に検討します。

　５．検査事項の明記
　　　万が一の場合、何らかの検査を行う可能性がある場合は、その旨規定しておきます。
　　　例えば次のような事項が考えられます。
　　　（１）持ち物を検査する
　　　（２）メール送信内容をチェックする
　　　（３）インターネットの閲覧状況をチェックする
　　　これらについては、プライバシー侵害との抗議を受ける可能性もあるため、検査を
　　　行う可能性を規定し、あらかじめ周知しておくことが必要です。

　以上の機密情報防止対策として、就業規則および情報管理規程の見直し、入社時の誓約書
　退職時の誓約書、重要業務に就く際の誓約書等の整備をご検討ください。
　また、マニュアルや手順書も継続的に見直すことが必要です。

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